経済産業省、厚生労働省、総務省より、適切に民間PHR（Personal Health Record）サービスを利⽤されるための民間PHR事業者におけるルールとして、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」が発出されております。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00012.html
経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/phr.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18176.html
当社における対応状況を以下の通り、公表いたします。